未来面「起業を支援します。あなたのプランは」経営者編第9回(2013年7月1日)

課題

起業を支援します。あなたのプランは

永瀬昭幸・ナガセ社長

※肩書き等は掲載当時のものです。原稿のため、掲載時とは差異があります

〈永瀬昭幸さんの主張〉

● ベンチャーからのし上がるたくさんのパワーこそが国の勢いや元気になる

● 日本に役立つことを具現化したい若者の起業を、物心両面から支援したい

● 1件当たり最大1億円、総額3億円を起業支援基金として準備

 国内景気は緩やかな回復傾向にありますが、我が国は依然として多くの難問を抱えています。震災からの復興、少子高齢化、国際競争力の低下、深刻な財政赤字などまさに危機的状況にあります。いったいどうすればこの危機から脱し日本に元気を取り戻すことができるのでしょうか。

■国力とは国民の人間力

 国力とは国民一人ひとりの人間力の総和です。国力の差はまさに国民の努力の差と言えます。国家の浮沈は、将来を担う若者に対して夢を抱かせ、それを実現する力を与えることができるかどうかにかかっており、すなわち教育力に負うところが大きいと考えます。このことを胸に抱き、私どもは生徒諸君の人間力を鍛える教育を行ってきました。

 とりわけ今の若者は安全志向が強いと言われています。就職でも大企業を志望する学生が増えているようです。確かに大きな既存の組織の中で実力をふるうという生き方もあるでしょう。しかし、多少のリスクを冒してでも自らの力を頼りに、独立自尊の精神で起業しようというフロンティアスピリットを持った学生が次々と現れてくれば、間違いなく日本を救うことになり、世界に誇れる日本を創ることができるでしょう。

 日本のために何か役立つことを具現化しようと考え、例えばボランティアとして無給で社会に貢献するのも素晴らしいことだと思います。しかし起業して成功すれば、より多くの人々の働く場を生み出し、新たな価値を創造することができ、大きな社会的意義があります。それはたった1人のチャレンジ精神と起業のアイデアがきっかけとなるのです。

 しかし、実際にはなかなか起業という舞台に上がることが難しいのが現状でしょう。そこで我々自身がもう一歩踏み出し、微力ながら支援していくことを決意しました。

 大学生、大学院生の読者の皆さんから起業のアイデア、プランを募ります。

 私は大学時代に弟とゼロから学習塾を始めました。大学を卒業するころには約150人の生徒を抱えるまでになりましたが、塾の運営は妹にまかせることにして私は野村証券に就職しました。

 入社して1年が過ぎたころのことです。お客様と話しているとこう言われました。「見どころがあるなあ、君は。どんな考えで仕事をしているのか」。私は答えました。「いつかは社長になるつもりで仕事をしています」。するとお客様から思いがけない言葉を頂いたのです。「いまの仕事より自分で会社をつくったほうがいい。5000万円貸すから、何か始めてみてはどうか」。この申し出が私に起業の思いを呼び覚ましてくれたのは言うまでもありません。「東進ハイスクール」などを展開する現在のナガセがあるのは、この恩人との出会いがあったからこそなのです。

 今度はナガセが学生の皆さんの起業の思いをかき立てる役を担います。事業の分野は全く限定しません。「目の付け所」をしっかり書いて下さい。今、注目を集めている起業家の中にはアイデアの芽をすでに学生時代に持っていた人も多いのです。今回のご提案では、1件当たりの支援の金額は最大1億円で、総額3億円を起業支援基金として準備します。また、事業を成功に導きたいと思いますから、起業家の先輩としてアドバイスもさせてもらいます。

 寄せられた皆さんのプランは、独自の「起業プラン選考委員会」によって厳正に審査します。当社には世界的にも著名な学者とのネットワークがあり、そうした人たちにも「目利き」になってもらおうとも考えています。審査の結果、該当するプランがなければ、支援金を満額拠出しない場合もあります。

■経営者から学生に接近

 教育の世界に身を置いて痛感するのは「教育は教育現場の人間だけでやるべきではない」ということです。教育現場だけで「世界の土俵で闘え」と学生に呼び掛けても、とても実現は無理な話です。だから実業の世界で活躍する経営者らがもっと学生に近づいていき、パワーを引き出すべきだと思います。私どもの今回の起業支援のご提案は、あるべき規模から見れば微々たるものかもしれません。しかし、私どもが投じる3億円が呼び水となって、ご賛同いただく企業が次々と現れ300億円、3000億円と拡大し、この国の起業支援の大きな流れが生まれればこれほど素晴らしいことはありません。

 大学生、大学院生の諸君。起業してみないか。日本を元気にするために、そして世界から尊敬される日本を創るために。ぜひそのスタートのお手伝いをさせて下さい。

アイデア

視覚障害者 英語を学び自立

崎山 将基(トライデント外国語・ホテル専門学校英米語学科国際ビジネス専攻2年、19歳)

 私には全盲の弟がいる。その弟から今春「英語を話せるようになりたい」と言われ、自分が受験などで学んだ英語を教えた。彼のように英語を学習したいと考える視覚障害者は少なくないと思う。そこで私は視覚障害者専門の英会話教室をつくりたいと考える。全国の盲学校の生徒に英語教育に関する現状を調査し、不満やニーズなどを聞き出して教育プログラムを作成していく。文字が見えないのをカバーするため、CDや点字教材を使い、耳や口、手を動かしながら五感全体で英語を身につける教育を目指す。生徒が通いやすいよう、英会話教室は盲学校の近隣に開設する。

 この事業の目的は、障害者と呼ばれる人々に新たな可能性を発見してもらうことにある。視覚障害者が英語を使った仕事に就けるようになれば、新たな夢を持てる人が増えるだろう。社会的に弱い立場とされる人々の自立を促すことで、日本全体の活性化にもつながると思う。英語教育プログラムを作るだけでなく、派遣会社のような形で視覚障害者の就職を支援したり、英会話教室の講師として雇ったりなど雇用面での支援も手掛けたいと考えている。

東京水を世界へ

井上 千都(東洋大学経済学部1年、19歳)

 最近、東京都水道局の広告を見る機会が多くなった。それは、水道水は市販で売られている水よりも多い検査項目をクリアした安全な水であるという内容だ。私たちは常日ごろ、どこにいても無料で清潔な水が飲める。それはとても幸運なことだ。しかし、世界にはまともに水を飲めない国がたくさんある。生きるために必要なものが自国で手に入りにくいという国々がたくさんあるのだ。清潔な水に対する世界のニーズは多いだろう。そんな国々に「東京水」を輸出してはどうだろうか。

 日本の技術提供もいいかもしれないが、実際に水道水をつくれる国は少ない。全世界の国々を対象に、市販で売られているミネラルウオーターよりはるかに安い価格で水を大量輸出することを考えたい。日本にとっては輸出増の経済効果が見込め、輸出先の国々は生活の質を大きく変えることができる。その国々が活性化すれば、違った面で日本が利益を受けることも期待できるかもしれない。

駆け出し建築家だけでコンペ

岡田 伯未(横浜国立大学工学部建設学科建築学コース4年、27歳)

 独立して間もない若手建築家と顧客を結びつける、指名型競技設計入札システムを提案したい。独立後3年以内の「超若手建築家」は手がけた作品が乏しく、新規顧客の獲得に恵まれないケースが多い。この問題を解決し、次世代の建築家が働きやすい環境を整備したい。

 超若手建築家が手掛ける設計は住宅や個人商店などの小規模建築であることが多く、この市場を狙う。顧客が設計を依頼したいと思う建築家を複数名指名し、その建築家が提出する基本設計案の中から最も満足できるものを選んでもらう。設計案の選択を通じて、顧客が設計作業に関われるようになる。料金は一般より若干安く設定し、顧客拡大につなげたい。コーディネーターとしての手数料を事業収益とする。登録する超若手建築家との契約は最長3年。本事業は超若手建築家がキャリアを積むための踏み台としての役割を持っており、建築家の顔ぶれを常に新鮮にし、意欲的で野心に満ちた次世代建築家を育成していきたい。

エンジョイ 子育て!

松井 哲也(慶応義塾大学大学院経営管理研究科2年、36歳)

 少子高齢化は日本にとって避けられない課題だが、同時にビジネスチャンスでもある。課題解決型の新たな事業として、働きたい高齢者と子育て中の母親を結び付けるマッチングビジネスを提案したい。私は現在、妻と1歳の娘、妻の祖母と一緒に暮らしており、毎日祖母の助けを借りながら子育てに取り組んでいる。祖母も曾孫とふれあい、元気に生活を楽しんでいる。この実体験から、働きたい高齢者には給与を払って子供を保育してもらい、働きたい母親からは料金を受け取り1日のうち何時間かを子育てから解放することで、双方がメリットを享受する仕組みを考えた。両者の間を取り持つ機能が広く社会に定着すれば、待機児童の問題などを解決する方法の一つとしても有効なはずだ。

 事業化にあたっては、保育施設を用意し、監督者として保育士の資格を持つ若手だけは正社員として雇用する。高齢者は派遣社員やアルバイトとして契約する。エリアは、東京からスタートし、将来的には、大阪や名古屋、仙台などの都市圏にも展開していく。子供の病気や怪我への対応を事前に取り決めておくと同時に、高齢者の健康状態に配慮する仕組みを導入するほか、虐待などを防止するため、高齢者の選定に基準を作るなどリスクにも備える。世の中には、働きたい高齢者と母親が数多く存在する。彼らの力をもっと活用すれば、日本が生み出す付加価値はさらに大きくなっていくことは間違いない。

安心できる野菜を直接売買できる場をネット上に創造

岡 慧(立命館大学経営学部5年、23歳)

 農家と消費者が農産品を直接売買できる場をインターネット上に創造したい。農業分野で直接流通を普及させ、農家には収入増加の機会を、消費者には安心して食べられる野菜や果物をリーズナブルな価格で購入できる場を提供することで、農業分野での「楽天市場」や「アマゾン」を目指す。

 今年秋までにネットサービスを構築し、立ち上げと同時に会社設立を考えている。ナガセから支援を得られれば、まずフルタイムで働けるメンバー1人を雇い、開発を加速する。当面は赤字が避けられないが、支援を基に、創業後2年間は出店する店舗数やユーザー数の拡大に注力し、サービスを定着させる。

 類似するネットサービスとの最大の違いは、生産者からの定期レポートなどを通して生産プロセスを可視化したり、両者が意見交換できる場を設けたりして、農産品に関する情報を消費者に直接提供できる仕組みをつくる点だ。これによって消費者に安心や信頼といった付加価値を届けられる。近年、生産者の顔写真を貼った野菜や、「国産」「産地直送」というキーワードが注目されており、安心して食べられる野菜へのニーズは今後さらに高まると思う。ネットを通じてより多くの情報を提供し、コミュニケーションの場をつくることで、消費者の新たなニーズに応え、より高い価値の創造につなげたい。

外国人向けの日帰り料理教室

山本 昇平(インシアードMBA1年、33歳)

 「Cooking Sun」は、外国人旅行者向けに日本料理を英語で教える日帰り料理教室である。日本料理のクオリティーの高さは世界一であり、「日本料理を作れるようになりたい」「料理を通して日本文化をもっと知りたい」という人は世界に大勢いるはずだ。アメリカやアジアをはじめとする世界の大都市での日本料理店の多さが、それを物語っているのではないだろうか。

 一方で、日本に旅行に来ても旅のオプションも乏しく、東京や京都などの代表的な観光地を巡るのみで、日本人と話す機会もほとんどないまま、何となく消化不良のような気持ちで旅を終えている人が実は多いのではないだろうか。近年では圧倒的にアジアからの旅行者が多いが、Cooking Sunのビジネスとしては、相対的な数は少ないが北米や欧州など英語圏からの顧客にしぼった市場調査が有効と考える。

 Cooking Sunは好奇心旺盛な世界の人々のニーズを満たす、新しい日本旅行の提案である。幸い、今後世界はますます豊かになり、日本への旅行者も増加が見込める。日本文化を世界に発信する新たな基地として、Cooking Sunにはチャンスがあると思っている。

水道技術の輸出

島田 康平(東洋大学経済学部1年、19歳)

 世界中でみて、安全な水道水を飲める国は日本だけではないだろうか。現に海外旅行で水を飲むときは、ミネラルウォーターの購入が必須である。海外では基本的に水道水を飲むことはできない。菌などの危険物質が混入している可能性が高いからだ。また、ミネラルウォーターを買うにはそれなりに費用がかかる。そのため発展途上国などの貧しい人々はミネラルウォーターを買えず、危険な水道水や井戸水を飲まざるを得ないという危険な状態にさらされている。

 そこで日本の水道水の技術を海外に展開するというビジネスはどうだろう。事前の調査や相手先の理解を得ることは当然だが、われわれが海外旅行をしたときにも安全な水道水を飲みたいし、それに世界中の人々が平等に安全な水道水を飲めるようになってほしいと思う。

 日本の水道水の技術が海外で採用されれば、日本は相当な利潤を得るだろう。そして日本の水道の伝道師となるような優秀な技術者を育てようとして、教育にさらなる力を注ぐ必要が生まれる。すると日本全体の学力が上がる。また、水道水が安全に使用できるようになれば、安全な水道水がなかったような国々にも供給され、彼らの発展にもつながることになる。

ものづくりのオンデマンド化で世界を変える

大谷 太郎(明治学院大学法学部1年、19歳)

 中小企業の受注円滑化のために、建設業の入札と同じ仕組みの場をオンライン上に作りたい。中小企業の技術というのは、大企業の持つ技術と違い、お金を払えば多くの人が使える状態にある。しかし、残念ながら営業力が弱いため、技術力はあるのに使われてはいない。そこで、完成図と仕様、予算を提示。予算より低い価格を入札し、一番低い価格で受注するというサイトを設ける。これにより、ものづくりの需要に応えるとともにオンデマンド化が実現できる。ものづくりの世界を大きく変える仕組みとなるだろう。

消費者の利便性と飲食店の利益向上を目指したデリバリーサービス

大和 夏花(ボストン大学経営学部4年、22歳)

 米国では広く普及している飲食店のデリバリーサービスを提案したい。日本では高齢化に伴い、デリバリーサービスへの需要が高まっている。また、自分自身も日本で飲食店開業に携わった時に、飲食店の集客の難しさを体感した。商品が良くても立地が悪いだけでお客さんが来ない飲食店に対して、オンラインでの集客、デリバリーは有効だ。まず、1つ目はデリバリー用のプラットホームをつくる。このプラットホームでは消費者がオンライン上でデリバリー、またはテイクアウトサービスを提供するレストランのメニューを閲覧することができる。2つ目は、デリバリー代行サービスだ。配達を請け負えない店舗に対して、配達を代行する。飲食店にとっては、人件費がかさむことを考慮し、宅配に充てる人材の確保が難しいと感じる傾向があるので、その負担を補えるようにこちらから配達人を手配する。

バイオ燃料の普及事業

青木 建樹(京都大学工学部4年、21歳)

 世界中が注目しているエネルギー問題。中でもバイオ燃料として食料と競合しない廃食用油(天ぷら油など)に特に注目している。現在、廃食用油からのバイオディーゼル燃料製造技術は開発されているが、生産量はわずかであり、ほとんど利用されていない。車両のエンジンへの影響についての懸念と、廃食用油回収システムの構築がされていないことが大きな理由である。現在の日本の廃食用油は45万トンあり、このうち約20万トンは未利用のまま廃棄されている。特に家庭用廃食用油は約10万トンのうち約1万トン程度しか利用されていない。未利用の約20万トンの廃食用油の回収から利用にいたるシステムを作る事を目指す。成功すれば化石燃料の代替エネルギーを得られるだけでなく、各自治体のごみ処理費用も軽減できるだろう。

21世紀、日本発の黒船艦隊

森 裕紀(慶応義塾大学総合政策学部4年、23歳)

 ペリー率いる黒船艦隊が日本に開国を迫ってから約160年。今度は日本が世界に人材を送り出し、時代と市場を切り開きたい。日系企業で連合を組み、それらを取りまとめる会社を興す。従業員は大学生や20代の若手社員のほか、経験豊富なシニア世代で構成し、アジア・アフリカ地域でのビジネス活動を通した若者のリーダーシップ強化を目的とする。具体的には、苦戦している日系メーカーの商品の営業、中小企業の海外営業の支援、現地のニーズ調査などを若者に経験してもらう。連合を組んだ日系企業側のメリットとして若手を鍛える環境が確保できるほか、新興国市場でのビジネスノウハウやリスクマネジメントを得るチャンスにもなる。幕末の時代、犬猿の仲であった薩摩と長州は時代を切り開くために手を組んだ。激動のグローバル時代である今、企業の垣根を越えて次世代を担う若者を鍛えあげる会社を社会で作っていこう。

講  評

若者の発想と志に頼もしさ

 今回、起業プランを募集したのは日本を元気にするためです。多少のリスクを冒してでも独立自尊の精神で起業しようという若者が次々と現れてくれば、間違いなく日本は元気になるでしょう。

 皆さんから寄せられた起業のアイデアは国際貢献、政治、エネルギー、教育、農業、観光、介護など多岐にわたり、起業家の一人として読んでいて「なるほど、こんな見方があるのか」と気づきを与えてもくれました。そして今の若い人たちの発想と行動力に頼もしさを感じました。

 起業する際の成功のポイントは、「事業採算性」「市場規模」「社会的意義」などが考えられます。今回選んだプランは、そのすべての条件を必ずしも満たしてはいませんが、しっかりと「志」を感じることができました。

 今回のアイデアの中で本当に心を打たれたのが「視覚障害者 英語を学び自立」です。目の不自由な人が、同時通訳や翻訳など専門的な職業に就けるような教育を提供するというものです。このアイデアの素晴らしいところは、ハンディキャップを補うという発想ではなく、視覚障害を持ったがゆえに発達した人並み外れた聴覚を活用するという、プラスの才能に着目した点です。

 「東京水を世界へ」は水不足に悩む外国に水道施設プラントを建設する時間に比べて、そのまま水を輸出することで即効性が期待できます。東京の水だけでなく、渇水に悩まされない地域の水を輸出するのもいいですね。ただ、制約や壁を一つ一つ取り除く執念が求められるはずです。「駆け出し建築家だけでコンペ」では、実際の作品を手掛けるチャンスに恵まれない若手の建築家と家を建てたい人のマッチングに商機があるとみました。

 皆さんの起業支援として用意した総額3億円について、どのプランにどう出資するかはまだ決めていません。アイデアを精査し、皆さんにお会いして、事業化の意欲などについて直接聞いてみたいと思います。もしも今回提出いただいたプランに全額出資できなければ、第2期の募集を実施し、お約束した3億円を必ず全額使います。第2期募集を実施する場合は、当社のホームページに応募要項を掲載しますので、新たな起業プランをお寄せください。

 みんなで世界に誇れるチャレンジングで元気な日本を創っていきましょう。

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