未来面「革新力」経営者編第14回(2017年1月10日)

課題

どうすれば若者が夢を持てる仕事になりますか?

奥野長衛・全国農業協同組合中央会会長

※肩書き等は掲載当時のものです。原稿のため、掲載時とは差異があります

「農業」は、世の中をよくできるか。

 農業はいま大変厳しい状況にあります。就業者は平均67歳になり、生産高と収益が落ち、右肩下がりが続いています。農地集積が進まず、耕作放棄地が増えています。この流れをどこかで変えないと壊滅的な状況になると思っています。他産業に人が流れ、就農人口が減るのは先進国の宿命という面もあります。米国でもそうです。だから農業をやる人が減っていくことに歯止めをかけるのは難しいかもしれません。それでも様々な形で農業をしたいと考える若い人たちもいます。

ITや法人化で新たな世界

 日本の社会と経済は中間層が支えているとずっと言われてきました。それがいま崩れつつあります。そういう時代にあって農業を志す人が新たに登場してきました。私の地元でも30歳くらいの若者が農業をするため仕事を辞めて戻ってきました。イチゴをつくって頑張っています。昨年5月、かつて自分が通った農業高校に講演に呼ばれました。そこで教師から「女子生徒がどんどん増えていますが、彼女たちは果たして農業をやっていけるのでしょうか」と聞かれたので「『田んぼに力』と書くと『男』という字になりますが、田んぼに力と書かなくても農業をできる時代がすぐそこに来ています」と答えました。

 例えば、農業でICT(情報通信技術)を使いこなす人が求められる時代が来ようとしています。農業が好きで、マーケット情報をしっかりみることができて、経営センスがあることが大切です。これからは体力勝負で農業をやる時代ではなくなります。だから男女を問わず立派に農業をできるんです。

 では農業の世界に入ってくる若い人たちをどう支援すればいいでしょうか。ひとつは農業経営を法人にすることです。会社の形にすれば、人を雇いやすくなります。一方で法人に勤めるのではなく、個人で農業をやりたいという人もいるでしょう。そういう人のために、私が組合長をしていた伊勢農業協同組合(三重県度会町)は子会社を設け、そこで社員として2年間受け入れ、独立に向けて教育する仕組みをつくっています。

 大金持ちになることは難しくても、会社員なみの収入があれば、もっと多くの人が農業の世界に入ってくることができます。若い人が夢を持てる農業に変えないといけないのです。そのためには何が必要なのか。皆さんのアイデアをお聞かせください。

アイデア

技術・ノウハウ学ぶ塾あれば

渡辺 理(会社員、41歳)

 私は北米で農業IT(情報技術)関連の仕事をしている。北米と日本では農業の規模は違うが、農家が専業でしっかりもうかっているという特徴がある。頑張れば企業の役員並みに稼げる可能性もあり、それを支援する仕組みもある。規模が大きいと投資余力もあり、先進的な技術を試して生産性を高める好循環が生まれている。規模集約の手助けや農業経営に必要な塾のような仕組みがあると良いのではないか。ベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタリストのように農業経営をしたい人材に資金やノウハウを出すほか、農地を集約したり貸与したりする仕組みを整えて支援していく。皆が憧れる成功事例をつくることが大事だ。北米で見ている農業は「面白い」「自分もやりたい」と思うワクワク感がある。

「農業タウン」でワクワク感伝える

中村 元美(駒澤大学経営学部3年、21歳)

 農業に関する施設がたくさんある「農業タウン」をつくり、若者が農業に関わる機会を与える必要がある。若者は農業にマイナスイメージを持っている。だが例えば国際連合大学で行われている「ファーマーズマーケット」はおしゃれで健康的でもあり、今の若者の需要に合ったプラスイメージが根付いて高齢者よりも若者のほうが多く訪れている。若者が農業と関われる環境をつくるには、ただ農業イベントなどを開くだけでなく、若者に行きたいと思わせる必要がある。農業タウンには農業体験ができる場所やヘルシーメニューの飲食物を販売するカフェなど様々な施設を設ける。実際に農業を仕事にしたいと考えている人は農業タウンで体験することもでき、初心者なら研修や農具の貸し出しなどの支援もしてくれる。このような農業タウンをつくれば若者と農業をつなげられるだろう。

休日とれる仕組みづくり

稲守 和之(会社員、63歳)

 若者に限らず、人間は休息日がほしい。農業は休日がなく、年がら年中、朝から晩まで働き通しというイメージだ。稲作などの耕作なら休めるかもしれないが、酪農だと動物の世話なのだから1日、いや1食も世話をしないわけにはいかない。農業人口が減少しているのは会社員に転じているからではないか。会社員なら土曜日や日曜日はお休み。だから親も休みのない農業を継いでほしいとは言い出せない。それなら農業従事者同士で休日を取り合う仕組みをつくればいいのではないか。お互いが休みを取れるように工夫し合う。もし休みの希望日が重なったら農協の出番だ。農機具だけでなく、人間も貸し出せばよいではないか。もちろん農業に対する経験やノウハウも必要だから教育訓練の場を設けることも農協の仕事だ。

以上が紙面掲載のアイデア

大学で農業を考え、経験しよう

阿座上 拡(山口大学大学院創成科学研究科修士1年、23歳)

 若者が農業関連の仕事に就かない原因は、学生が農業をする喜びを経験できず、実感もできないからだろう。私自身も農業の経験がなく、学生が大学で農業の喜びについて知る企画を実施することが大切だと思う。身近な学生と農業の懸け橋としては学生食堂がある。学生食堂では農作物がメニューのなかの商品として私たちに届けられるが、実際に作った野菜が学生食堂のメニューになる喜びを感じることが農業理解の一歩になると考えている。そこで私は食堂で使う農作物を学生がインターンシップで実際に収穫するプログラムを提案する。本プログラムは大学生協と大学、食堂と連携したプログラムで、1年間にわたる栽培から収穫を通して農業の難しさや喜びを感じられれば良い。単位を認定するなど大学と連携して農業の経験機会を増やすことが重要だと考えている。

セカンドワークとしての農業

深尾 祐樹(会社員、28歳)

 私はいま家族を持ち、会社員として働いている。その私の価値観で農業への転職を考えてみると、「不作」「高額な維持費」「天候被害」など、高額な収入は見込めないのにもかかわらず赤字リスクは小さくない印象がある。とても転職には踏み切れない。一方で、人生の豊かさという観点で農業という仕事を考えてみると、生物と触れ合いながら働くことに漠然とした憧れを感じる。そこで私が考えたアイデアはセカンドワークとしての農業だ。ICT(情報通信技術)や自動機械を利用し、平日は現在勤めている会社で昼休みにPCから自分の田畑を監視する。休日には実際に見に行き、状況を確認したり、今後の計画を立てたりできる。現在の職も継続しつつ、株式投資に近い形で関われるなら、農業に参画したい。

一人ひとりが農産物のストーリーテラーに

千葉 秀造(会社員、48歳)

 私は海外出張でお客様や現地法人のスタッフにお土産を買っていくとき、必ずストーリー性のあるものを持っていく。自分の故郷のもの、いま住んでいる地元のもの、あるいは先日実際に買ったのだが地震で被災した熊本のもの、といった具合だ。贈られた相手は必ず興味を持ってくれる。中にはその場で、スマートフォン(スマホ)を取り出し調べる人もいる。そこで贈答できるすべての農産品や加工品に、例えばQRコードを付け、手にした人が品目の背景にあるストーリーを把握できるようにしてはどうか。スマホをQRコードにかざせばウェブサイトに誘導され、生産者の顔や経歴、農産物や加工品になるまでのストーリー、料理の仕方が分かるようにする。ひいてはかざした商品をスマホで買えるようにしてもいいだろう。情報は主要国の言語で読めると外国人にも理解されるし、そのサイトで「アグリツーリズム」などを申し込めるならなおよい。世界はそんな日本の「ストーリー」を求めているのではないか。我々日本人一人ひとりがそれぞれのストーリーに思いをはせながら海外の方に農産物などをすすめていけるなら、より夢が広がり、農業自体が豊かになるのではないかと思う。

農家がお互い鍛え合う「ポイント制」導入

森 輝(海陽学園海陽中等教育学校高校2年、17歳)

 農業にポイント制を設けるといいと思う。例えば、スーパーで売られる野菜に付けたバーコードをレジで読み取ると、その野菜を作った農家にポイントがたまるようにする。たまったポイントがお金や商品になる仕組みだ。そうすれば、農家はたくさんのポイントをためようとするだろうし、高品質の野菜を作るきっかけにもなる。副業として野菜を作っている人にも朗報だと思う。さらに、その野菜を作っている地域のスーパーで売れば、さらにポイントが農家に付与される、という形にすれば「地産地消」にもつながる。二酸化炭素(CO2)の削減もできるし、一石二鳥だろう。1年間でポイントを最も多く獲得した人に優秀賞を与えるなど表彰すればその人の農業へのモチベーションがあがり、他の人はもっと頑張ろうと奮起する。農家同士が切磋琢磨(せっさたくま)することで、農業の世界はもっと活発になっていくだろう。

コミュニケーションの場としての「シェア農業」

平塚 すみ香(駒沢大学経営学部2年、20歳)

 私はシェアハウスの共同スペースに畑を設ける「シェア農業」を提案したい。若者が農業に従事するようになるには、まず農業に興味を持ってもらうことが最も重要だ。農業を仕事として捉えず、コミュニケーションの場として始めるのはどうだろうか。シェアにより、費用もかからず気軽に始められる。栽培方法を教え合い、作業も互いに助け合う。シェアによって農業にはまる人がいるかもしれない。そのような人が独立し、仕事として農業を始めれば、若者にも農業が広まっていくだろう。シェア農業を通じた出会いで結婚し、夫婦で農業を営むという例もあり得る。シェア農業の暮らしを追ったテレビ番組を放送するのも一手だ。シェアハウスで暮らす男女を追った番組が以前話題を呼んだが、農業版を放送してみるのも面白い。シェア農業が流行すれば、若者の農業に対する関心も高まるはずだ。

農業版「自治医科大学」の設立を

杉村 俊介(海陽学園海陽中等教育学校高校1年、16歳)

 近年、地域医療では深刻な人手不足が進んでいる。その理由はもうからないからだ。解決策として考えられたひとつが自治医科大学である。自治医科大では卒業後9年間、医療が不足する地域の病院での勤務を条件に、学費を全額負担してもらえる制度がある。学費が足りないなどの理由で医学部に入ることができなかった人も、医療が不足している地域の人も双方が得をする仕組みだ。農業も同じように人手不足が深刻だ。そこで自治医科大のような制度を取り入れられないだろうか。農業を本格的に勉強できる大学を企業がつくり、学生の学費は企業が負担する。卒業後はその企業に確実に就職できるという制度にすれば、企業は安定的に即戦力を確保できる。学費が心配なうえ、就職に漠然とした不安を抱える学生の悩みも解決できるだろう。

現実をありのまま伝える

佐々木 克哉(公務員、45歳)

 独立自営農業を志す人にとって、「農業」に関わる情報があまりにも少なすぎる。「農業を真剣にやりたい」と思っている人こそ、リアルな数字を求めている。行政機関やJAからは農業の良い部分にしても悪い部分にしても、抽象的な情報しか発信されていないケースが多いと感じる。だから自分の将来をかける職業として選択できるかどうかの判断もできない状況になっている。世の中、良い条件で働いている人たちばかりではない。農業が好きな人に、農業でいくらもうかるためにはどれだけ働かなければならないのかという、リアルな数字を伝え、それでも農業を選択する若者たちと、夢を語っていくべきではないだろうか。

情報発信と具体的な指導を

加藤 美代子(主婦、54歳)

 実家が兼業農家で、50代の姉が従事している。大切なことは、跡継ぎ世代への啓蒙活動と現在、農業に取り組んでいるシニア層への経営の仕方やパソコンの指導ではないだろうか。兼業農家の収支会計などは親から伝え聞いたやり方で、パソコンを使った管理の方法を知らないケースが少なくない。新しい農業の方法にも興味があるのに、それを勉強する時間、リスクについて考える時間、資料をそろえる時間がない。跡継ぎである子供世代に対し、10年、20年先を見据えた具体的な計画の立て方や経営方法を伝えるセミナーの開催は有効だと思う。若者が夢を持てる仕事にするには、実際に仕事をしている親世代が夢のある仕事だと伝えることが大事だ。そして、実際に農家の人が楽しく仕事できる環境を整えることが、明るい未来を築くと思う

55歳以上の人が新規就農しやすい環境を

下越 幸二(会社員、50歳)

 若者が足りない産業は決して農業だけではない。他産業も急速に高齢化が進んでいる。4人に1人が65歳以上の超高齢化社会が現実の日本において、子育てをする若者の収入が多くなければ、高齢者を支えることもできない。今の農業は若者に魅力的な職業とは映らないと思う。でも55歳くらいとなると話は別だ。55歳になれば、そろそろ定年後の生活設計を考える。会社員として働いた期間よりも定年後の期間の方が長いし、定年のない農業に就くことにより、元気で豊かな生活も送ることができる。何より食物を作ることで、社会とつながり、社会に貢献できる。私は55歳以上の人が新規就農しやすい環境を整えればよいと考える。元気な老人が生き生きと農業をする。JAにはそのノウハウがあり、新しい人生を提案できる力があるものと思う。

米と電気の二毛作

長谷 勝(自営業、72歳)

 現在、農地法により田んぼに太陽光発電設備を設置するのには一定の制約がある。輸入品である石油の影響を加味すると、食物の自給率は大きく下がる。田んぼは4月から9月初旬まで稲作に利用される。つまり1年の半分以上の期間、田んぼは使われていない。農地の所有者であり,自家用の電力使用であれば自由に太陽光発電設備を設置できるように農地法を改正する。太陽光発電設備で作った電気は農家の電力はもとより電気自動車、電気トラクター、収穫した野菜などの保冷庫、加工工場の電力として使用される。発電パネルの下は温室でキノコ栽培をするのもいいだろう。高価な漢方薬の栽培などに利用できる。鶏の飼育も有望だ。再生エネルギーの地産地消は田んぼからはじめよう。

あきらめポイント排除の仕組みづくりを

斉藤 総幸(公務員、55歳)

 参入希望者が農業に対する夢を捨てなければならないのは、先達が失敗した経験談や、参入する段階で味わう挫折感などによる。若者が夢を持ちつづけられる農業にするためには、自分の努力不足や自然災害等を除いた、外的要因による挫折を無くすことが重要だ。ポイントは4点ある。まず、技術・経験だ。ベテラン農業者による支援が受けられる仕組みができれば、修業期間を短縮化しつつ、失敗軽減が期待できる。次に農地だ。専門組織が参入者向けに農地を中間保有し、優先的に貸付を行えば、最もハードルの高い農地確保が可能になる。施設・機械の問題もある。中古の施設や農機をそれぞれのJAなどが仲介すれば、初期投資を抑えて参入できる。最後が販路だ。多様な流通ルートの確保を支援して、エンドユーザーまでの流通の見える化を可能にすれば、農業が「夢」を持ち続けられる職業に近づくと考える。

講  評

 農業を若者が夢を持てる仕事にするというテーマで、200を超すアイデアをいただきました。ありがたいことに「3K(きつい、汚い、危険)」という農業の古いイメージを払拭するようなご意見がたくさんありました。実際、田植えなどは専用の長靴を履かなくてもできるようになっています。

 「技術・ノウハウ学ぶ塾」ですが、農業を強くするためにいろんな仕組みを作らなければならないのは確かです。日本の地理や気候に合った適地適作の作物で、世界標準の農業にするという発想は非常に大事です。守るのではなく、輸出で世界に打って出るような気持ちがないと前に進むことはできません。

 「農業タウン」に関してですが、たくさんの人が接点のある裾野の広い産業ほど元気です。最近は農家の子どもでさえ農作業をしたことがないこともありますが、多くの人が農業に接する機会をつくることが大切です。

 「休日とれる仕組みづくり」は農業全体に人手が足りなくなっていて、みんな何とかしなければならないと感じています。機械化などを進め、もっと休みのとれる環境を整えることが必要でしょう。

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