未来面「世界を変えよう。」経営者編第6回(2017年11月6日)

課題

「2020年の宅急便に求められる機能は何ですか」

山内雅喜・ヤマトホールディングス社長

 世の中が変化するスピードは、想定していた以上のものでした。ネット通販などデジタル社会の進展で宅急便の取扱数量が急増し、また労働需給の逼迫が急速に進んだことで、社員に負担をかけてしまいました。こうした反省と教訓を踏まえて「働き方改革」を主眼とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」(2017~19年)を策定しました。IT(情報技術)投資も積極的に行うことで、働きやすい、働きがいのある会社にします。19年はヤマトグループ創業100周年にあたります。中計は次の100年に向けて、持続的な成長をするための改革と位置付けています。

 さて、老若男女の読者の皆さんにお願いがあります。次の100年の最初の年となる20年に、ヤマトグループがどのようなサービスや機能を持つ会社になっていてほしいかを考えていただきたいのです。この年は東京五輪・パラリンピックが開かれ、世界中から日本に関心が集まる年でもあります。

 当社の最大の財産はラストワンマイル(届け先までの最後の区間)を手掛けていることです。宅急便を直接、お客様に手渡しするフェース・ツー・フェースのサービスが持ち味で、お客様の声から誕生したサービスもあります。例えば、一人暮らし宅への見回りも兼ねた「まごころ宅急便」です。自治体などと組み、高齢者の手足となって買い物代行や地域情報のお知らせの配達などもしています。

 これからも当社グループがモノを運ぶ会社であることに変わりはありません。約5万台のトラックが日本列島を昼夜走っています。1日に約200万キロ、地球を50周も回る計算になります。そして約7万6000人の社員がお届けに向かっています。この人と人との接点はお客様に安心感、喜びをお届けするもので、今まで以上に価値を持つと思っています。デジタル・イノベーションへの投資を積極化します。人工知能(AI)やIOT(インターネットで色々なものとつなぐこと)によって今までできなかった事業は可能になります。

 世界のどこよりも速く進む少子高齢社会。ただ、国や自治体は苦しい財政事情もあり、住民サービスや地域産業支援が限界に来ているのも事実です。色々な関係者と知恵を出し合うことで新たな事業も生まれるはずです。規制によって実現を阻まれているものもあります。皆さんのアイデアや声が壁を突き崩し、新たな風景が見えてくるかもしれません。豊かな生活を支えるためにヤマトグループの経営資源を生かすアイデアをお寄せいただけたら幸いです。

アイデア

高齢者見守り、AIで進化

森 果穂(愛媛大学法文学部3年、21歳)

 私の祖母はひとり暮らしのいわゆる「買い物難民」だ。私はいま、祖母とは離れて暮らし、頻繁には会いに行けない。車を運転できない祖母に代わり、父が買い物をして届けている。高齢化社会の、特に地方には祖母のような高齢者が少なくないはずだ。そこで宅配会社がひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦の世帯に特化した配達員の枠を設け、買い物に行けない高齢者に定期的に配達する。また、配達員の胸ポケットなどに小型のAIを装着し、配達先の高齢者の表情や、体温などを読み取り、体調を判断できるようにしたらどうだろう。体調の異変があれば主治医にメールで知らせる。持ち味のフェース・トゥ・フェースのサービスと最新技術を融合させ、高齢化社会の問題解決に少しでも役立てられないか。「人と人とのつながり×IoT社会×宅急便」という新サービスで、離れて暮らす家族も、何より高齢者自身も安心してすごせるようにしたい。

車にセンサー、街の情報収集

劉 河魯川(上智大学経済学部4年、26歳)

 ヤマトホールディングスの車が日本中を走ることを利用して、“遊び”の方法を変えられると思う。今、道路で多くの宅急便の車が走っているから、車は情報収集の入り口として車体にカメラを設置できるだろう。宅急便の車に設置したカメラで、人々は携帯電話、パソコンを利用して、車の周囲の景色を見られたり、周囲の天気をチェックしたりすることができるようになるだろう。また、見たいところがあれば、全地球測位システム(GPS)などの技術により、指定する場所の近くに宅急便の車があれば、見たい場所の車を指定すれば、本人の代わりに景色を撮影したり、情報を確認できたりするというのはどうだろう。カメラを利用して、いろいろな可能性が広がる。携帯電話を利用して、生放送のアプリケーションが出てきた。車に設置したカメラは生放送のようなサービスも提供できるはずだ。

宅配ロッカーをシェア

須藤 貞明(流通経済大学大学院物流情報学研究科1年、23歳)

 2020年の宅急便には、消費者が好ましい時間や場所で荷物を受け取れる機能が必要だ。物流各社やネット通販会社は現在、宅配ロッカーの設置やコンビニでの受け取りサービスなどを提供している。ただ、大半のサービスは各社が独自に展開している。それぞれでルールが異なり、消費者にとっては不便なことが多い。その問題を解決するのが協調だ。物流各社やネット通販会社は共同で、どの事業者も利用できるオープン型の宅配ロッカーを設置。コンビニや郵便局、各社どの事業拠点でも荷物を受け取れるようにもする。コンビニや郵便局を窓口として組み込めば利便性は格段に向上し、消費者はニーズにあう時間や場所を選びやすくなる。会社ごとの垣根を超えることができれば、消費者は荷物を受け取りやすくなり、物流各社の負担になっている再配達の件数も減るだろう

以上が紙面掲載のアイデア

宅配ボックスごと運ぶ

曽田 昌弘(会社員、38歳)

 人手不足は2020年には更に加速していることだろう。コンビニ受け取りや宅配ロッカーなどの対策も出ているが、これらを利用するかどうかは我々受け取り手側の意識次第。利用を強要はできない。利用しない人がいる限り、人手不足解消の効果は限定的になる。それでは、ドライバーが「宅配ボックスごと運ぶ」というのはどうだろうか。配達先が在宅ならボックスを開いて荷物を渡し、不在ならボックスごと玄関先に置いておくのだ。実現にはボックスごと盗まれずに受け取り手だけが解錠できること、受け取り後のボックス回収などが必要になるが、それらはIoTで解決できるのではないだろうか。ヤマトとボックスをネットワークでつなぎ、ボックスのありかと解錠・未解錠を追跡把握できれば実現可能ではないだろうか。

包装材の回収サービス

北岡 道和(駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部、20歳)

 荷物の包装材回収が顧客の大きな助けになると感じる。荷物を注文すると必ず段ボールや紙袋などの包装材に包まれて届けられる。荷物が小型のものであれば包装材は処理しやすいが、大型の荷物では簡単に処理することができず、気が付いたら家に包装材がたまってしまう。せっかく注文した荷物を受け取り幸せな気持ちになっても、包装材の処理の労力が大きく満足感も下がってしまう。これでは、宅配を利用する一連の体験の中でストレスを感じることになり、顧客にとって宅急便が良い体験とは言えない。今後通販市場の拡大によって宅急便の荷物の取り扱い量の増加が見込まれ、宅配を利用することがより日常的な行為になってくると考えられる。日常的に繰り返される行為の中でストレスを感じることは大きな問題であり、快適な生活とは言い難い。包装材回収というラストワンマイルを手掛けることができれば、宅急便がより便利で、より楽しい体験になりそうだ。

スマホとドローンの連携

谷村 優真(海陽中等教育学校中学2年、13歳)

 宅急便を使うとき、荷物の受け取りができないことがよくある。そこでスマートフォンの位置情報システムを活用し、その時受け取れる状態にないと判断すると通知し、自動的に宅配を延期する。その後新たに受取時間を設定するか、受け取れる状態にあると判断できれば宅配する。また、荷物が送られてくる場合は、事前に通知し、受け取り主が受取時間を設定できるようにする。これにより、スムーズに配達ができる。そして、軽い荷物であれば、設定すると、現在位置か、指定した場所までドローンで運び、手軽に受け取れるようにする。その後、指紋認証などで本人確認ができれば受け取れるようにする。これにより、ネット通販などで買ったものが今すぐ必要な時、すぐに受け取ることができる。加えて、再配達などの従業員の負担を減らすことができる。またすべての受け取り方法で、事前に指定した口座からの支払いを可能とし、従業員の手間を省ける。

社会との窓口役を担う

越後 博幸(自営業、68歳)

 流通業界の機能は「品物やサービスを商品販売(発信)者から流通(ヤマト)経由で商品購入(受取)者へ移動させるプロセス」と素人ながら理解している。移動の手段は人手や車や船や飛行機やロボットなど何でも良いはず。ただ、Case by Caseで事務的で機械的処理や人的交流も踏まえた心温まる方法ももちろん可であろう。2020年には国内外の市場に対し、様々な処理法を提案できれば後はユーザーが選ぶことと思う。一つの提案だが、本業界の社会での位置付けを考え、消費者への「窓口役」として生活に必要な全てのサービスに対応できるような機能を持ったら良いかと思う。例えば、コンビニ業界とバッティングするが各種代行業務として行政司法や医療介護や金融郵政等。将来的にはコンビニと協業も検討すべきだと思う。

夢をつなぐ長い管

西藤 実(海陽学園海陽中等教育学校中学2年、14歳)

 今、日本では少子化と地域の過疎化が起きている。そして日本に限らず、エネルギー不足が深刻だ。今後の日本はこうした課題をクリアする必要があるだろう。どこへでも行ける一方で、石油を使わず、人手をかけない何かが必要になる。その解決策はパイプ輸送だ。僕の考えるパイプ輸送は管を使ってその中に運ぶ物を入れ、風力や水力で送る。人手は、管の両端に必要とするだけで済む。輸送に人手はかからない。また、水道と同じように各家庭に1本ずつのばせば、留守中でも家の中に荷物を届けることができるだろう。2020年までにこれほどの輸送網を広げるのは現実的ではないが、配送センターなどの要所をつなぐだけでも仕事量は大きく減るのではないか。そうなれば、働き方改革にも効果を発揮する。管を1回引いてしまえば、後はずっと使える。この仕組みはとても魅力的だと思う。

空き家の活用で再配達をなくそう

中尾 朱里(光塩女子学院高等科3年、18歳)

 宅急便の荷物数は増加の一途で、配送の現場は物量に人手が追い付かず疲弊した状況になっていると聞く。再配達の多さが原因の一つというが、社会全体でこの問題を解決できないだろうか。駅の宅配ボックス設置やコンビニエンスストア受け取りといった取り組みはすでに始まっている。そのなかで、空き家の活用を提案したい。高齢化が進むにつれて空き家の数は増えている。法整備をした上で、放置された空き家を国などが買い取り、宅配会社に無償で利用させる。そこに宅配ボックスを置くことで、近隣世帯への再配達を減らすのだ。そうすれば再配達で家に戻るために仕事や用事を早々に切り上げる、といったことはなくなり、経済の活性化につながるだろう。近所の空き家を活用し、設置した宅配ボックスを利用できれば、24時間いつでも荷物を受け取れる。少子化で労働人口が減少し、高齢化で空き家が増加するという現実のもとで、消費者、宅配会社、国家のいずれにとっても三方良しとなる再配達の削減スキームの実現が待ち遠しい。

プロ運転手が紹介するドライブコース

諸田 絢香(国際基督教大学教養学部2年、20歳)

 東京オリンピックが開かれる2020年に日本を訪れる外国人旅行客が増えると予想されるなか、景気への好影響を一過性にしない仕組みが必要だ。その一つとして、日本全国で荷物を運搬する宅配業者だからこそ知る「おすすめドライブコース」を季節ごとに紹介するのはどうだろうか。グルメサイトや観光情報サイトと提携。各地に拠点を持つ特色を生かし、地域の名産や観光地などの情報も発信すれば、有名観光地だけでないニッチな日本の魅力を打ち出すことができる。世界の注目が日本に集まる貴重な機会は活用すべきだ。有名観光地だけでなく四季ごとの日本各地の魅力を発信し、再び訪日したいと考える外国人旅行客を増やす必要がある。観光立国としての基盤を固めるには、夏季五輪が開かれる20年夏にどれだけ種をまけるかが重要だ。宅配ドライバーが持つ知見は強力な武器になる。

講  評

 「2020年の宅急便に求められる機能は何ですか」について、老若男女問わず幅広い読者の皆さんから多数のアイデアをお寄せいただき誠にありがとうございます。宅急便が皆さんの生活に身近な存在としてご利用いただいていることが改めてよく分かったと同時に、今後も宅急便を通じてライフスタイルを豊かにするためのサービス開発を続けていく必要があることを再認識しました。

 近い将来のアイデアということもあって、読者の皆さんの課題意識も明確だったように思われます。

 さて、デジタル・イノベーションは私たちの仕事や皆さんのライフスタイルを大きく変える可能性を秘めています。「宅配と体調管理を同時に」は、ヤマト運輸の強みであるお客様に直接手渡しするフェース・ツー・フェースの接点と人工知能(AI)を組み合わせることで、現在行っている「見守りサービス」をさらに進化させ、新たな価値を生み出してくれそうです。高齢者がいつまでも住み慣れた地域で自分らしい生活を送れる地域包括ケアにもつながる、是非検討したい提案です。

 「走り続けるタイヤ」は全国を日々走り回っている集配トラックがセンサーになるというものです。日常業務の中で地域の情報を収集し、行政機関などに利活用してもらうことで新しいサービスが生まれるチャンスが広がります。

 「いつでも、どこでも受け取れる」はオープン化、シェアリング、エコシステムを意識したアイデアで、今後に向けた大変いいヒントになりました。

 当社の有する経営資源が、これからも社会的な課題を解決する一助になれる可能性を秘めていることを改めて確信することができ、これからも全社員一丸となって取り組んでいこうと決意する機会になりました。

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